2019年5月31日金曜日

都合の悪い口コミは削除

宅建業法違反で北海道庁より行政指導を受けた
 北海道小樽市のイエステーション小樽店(北章宅建株式会社)ですが、

口コミサイトの情報に都合の悪いことが書かれている場合
消せば解決すると思っているようです。
何か余計に怪しい行動のように感じます。

はたしてそのような行動は適切で妥当なのか?
なにせ現代はインターネット社会、
ワールドワイドでグローバルな情報社会です。
一昔前の媒体の情報網とはわけが違うのですから。

都合の悪いことは隠すことができるのか?
行政に問い合わせればバレてしまうのに隠そうとする理由とは?
一体どのようなものなのでしょうか。
私たち消費者は真実が見えているのです。
そして真実を知ることが
インターネットや行政によりできてしまうのです。

やがて真実が判明されると消すことは出来なくなり
事実として永遠に残るのです。


しかし、頑張れば宅建業法違反も
無かったことにできるかもしれません。
頑張ろう削除!

宅建業法の違反が行われる理由

原因のひとつとして管轄の行政庁に
問題があると言えます。

今回北海道の小樽市の不動産屋で起きた違反行為は
免許権者である北海道庁内にある
石狩振興局が管轄の案件でありました。

そこで目の当たりにした行政庁の実態はこんな感じです。
なんと担当する部署の職員全員が
宅建士の資格を持っていませんでした。
不動産の問題や指導を行う現場の職員がですよ?

不思議に思い、人事担当者に質問してみました。
よくこんな人事を北海道庁ではしているのだなと、
総務の人事担当に問い合わせた回答が

「大変申し訳ございません。人材不足でして。」

と、意味不明な回答をしてくる始末でした。

公務員という仕事は効率なんて求められていないし、
そんなこと関係ないんですよね。
寧ろ一つの仕事にたくさんの時間と
お金をかけてやり遂げることで評価されるお仕事なのかなと。

石狩振興局の建設指導課の職員の一人にこんな人がいました。
「私は今電話を受けてはいるが、
嘱託職員のため不動産のことは何が何だか分からないんですよ。
もしよろしければ今のお話のどこが違反なのか教えていただける?」
と。

要するに違反の事案に対して、どこが違反であるか
全く分からないので教えてくれと言ってきたのです。

嘱託職員とは正式な役所の職員ではなく、
退職したのちに再雇用的な契約を結び、補助的な役割で
お役所仕事の業務に当たる、いわばアルバイトみたいな人間です。
通常公務員は職員名簿という名簿に氏名や役職などが記載されています。
こういう人間が
北海道石狩振興局 産業振興部 建設指導課 指導審査係 宅地建物相談員
という立派な肩書を背負って名刺を切り、最前線の電話の窓口に出てきます。
不動産関係の相談事は何でも俺にして来いと。
70前後くらいの歳のお爺さんでしたね。
最高レベルの篩がそこに君臨しているのです。

こういった、監督する立場の行政職員の知識不足なことや、
不正に対する監視などがほぼ行われていない 
ザルな現状を知っている不動産業者はニヤニヤが止まらないでしょうね。
あまり大きな声では言えませんが北海道は不正の天国なんです。

隠蔽する不動産業者

不動産屋にとって信用評価は生命線です。
これがなくなると商売的に影響するわけです。

必死に過去の宅建業法違反を隠そうとする業者がいます。
普通、一般企業というものは不正や違反があった場合
速やかに消費者に告知し、謝罪なり説明をするものです。
しかしながら、これとは逆の行動を取る不動産業者があるのです。








 何やら自ら行った不正な不動産取引を
インターネット上に公表されて、困ったから消してくれと、
自業自得ともいえる愚かな行動に走る小樽の不動産業者。

 宅建業法違反がばれると困るならば、最初から真っ当な
不動産取引を、宅建業法に乗っ取って行えばいいのではないでしょうか?

みなさんはどう思いますか?

違反業者は不動産業界をダメにする

信用と信頼を失うのは本当に早い不動産業界。
全ての業界で言えることかもしれません。

宅建業法という法律を甘く考えていたのでしょうか?
無知な消費者を甘く見ていたのでしょうか?
不正の真相はどこにあるのか。
不動産屋とは利益と信用、どちらを優先すべきなのか。

消費者の立場を考え、行動することが
不動産屋の正しい在り方なのかもしれません。

常にお客様の立場の目線に立ち
不正や違反について真摯に考える不動産屋を見つけたいものです。

宅建業法違反業者は不動産業界にとって
不利益な存在でしかないのです。
不正や違反は社会にとって迷惑でしかないのです。



宅建業法違反で行政指導を受けた

北海道知事石狩(2)第7724号
北章宅建株式会社 イエステーション 小樽店

はたして今後も違反を続けるのでしょうか?
お客様の不安がなくなる日は来るのでしょうか。

2019年5月26日日曜日

不動産を取引する前に

不動産のような大きな買い物や契約をするときには
必ず良いパートナーである不動産屋を選ぶ必要があります。
これは売る時も同じです。

過去に行政指導行政処分を受けていないかどうかの
確認をすることも大事です。
情報社会の今はインターネットや
行政に問い合わせることで誰でも簡単に情報が得られます。



2019年5月25日土曜日

不動産業の信頼とは

不動産業を営むにあたり最も重要なのは信用と信頼かと思います。

一度でも不正や宅建業法に違反をした業者というのは
消費者目線から見ても信用に欠ける企業ということは明白であります。


みなさんは不動産を取引する際に、どのような視点で不動産業者を
選びますか?

2019年5月24日金曜日

宅建業法違反の通報先

不動産取引による不正や違反を通報したい場合
どこへ連絡をしたらよいのでしょうか?

それは不動産会社を管轄する各行政庁となります。

大まかに分けると国土交通省、もしくは各都道府県となります。

各都道府県の窓口

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000019.html

ちなみに今回私が通報した先は、北海道で起こった事案であるため
北海道建設部住宅局建築指導課  管理指導グループ とうところでした。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd/ksd-kanrisidouG.htm